私たちは建設コンサルタントとして、道路や橋、河川、砂防施設などの土木施設に関する調査、測量、計画、設計、点検などの業務を仕事としています。これらの施設は社会資本として私たちの生活や社会経済活動を支え、地域の安全を守るために欠かせない重要な役割を果たしています。これらの社会資本はそれぞれの施設の整備条件や設計外力、材料などが多様で同じものがないことからそれぞれの施設の状況に対応した検討が求められます。また、不特定多数の人々に長期にわたって利用される施設であることから誰にとっても使いやすく機能的で必要な耐久性を有している必要があります。さらに、人口減少や少子化、高齢化、低炭素社会や循環型社会等の地球温暖化を中心とした環境への配慮などが考慮すべき大きな要素となってきています。生産性の向上も重要な課題でありITを活用した三次元設計など新たな技術の効果的な活用にも取り組んでいます。
このように私たち建設コンサルタントの仕事は、深い専門知識や広範な視野が求められる高度な専門職であり、自らの技術力を更新・向上させていくことが必要です。一方で携わった仕事は多くの人々の日々の生活をはじめとして社会経済活動を支える社会資本として未来に形として残っていき、直接社会に役立つことを実感できる意義深さがある仕事だと確信しています。これから建設関係の仕事の仕事に就こうと考えている皆様には、希望と誇りを持って仕事の選択をしていただきたいと願っています。
私たちの会社「土木技研」は、1971年に創業し、国や岩手県及び県内市町村、東日本高速道路株式会社、風力発電関連事業、その他民間事業等の業務を幅広く行なっている建設コンサルタント会社です。2021年には創立50周年記念事業として新社屋建設に着手し2022年から新社屋で業務を行っています。新社屋にはAEDやオストメイト対応のトイレを整備し一般の皆様にもご利用いただけるよう開放しています。
我が社では、高度な専門知識を必要とする仕事であることを踏まえて社員の技術力の向上に積極的に取り組んでいます。具体的には業務の一環として位置付けている社内勉強会や専門研修の受講、受験費用等の補助、難易度の高い資格試験のオンライン指導支援、高い水準の資格手当等を実施しています。
働きやすい職場環境づくりとして、試用期間の廃止、採用初年度から有給休暇20日の付与、法定基準を上回る育児短時間勤務制度及び病気休暇制度等に加えて、いわて健康経営認定事業所、いわて女性活躍認定企業、奨学金返還支援認定企業等の取り組みを進めています。また、新採用時の様々な不安を少なくするために、技術的な支援を主に担当する育成担当者と社会人として新しい環境になじみやすくするために同年代の他部署先輩社員をメンターとして配置して仕事以外の悩みも話しやすい環境を作っています。そして一人で悩みを抱え込むことがないような風通しの良い職場環境が何より大切と考えて、より良い職場づくりに取り組んでいます。
土木技研はこんな会社です。ともに働きたい、まず話を聞いてみたい・・・そんな皆さんを心よりお待ちしています。
株式会社土木技研
代表取締役 社長
佐 藤 悟
